つぎはぎ改革限界 時代とのズレ広がる

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM428H07_Y5A520C1NN1000/

グローバル化の進展に伴い企業と各国の税当局の紛争が増えている。複数の国がからむ紛争を当局間交渉で解決する「相互協議」制度の申立件数はこの10年で2倍に増えた。だが、処理が追いつかず未解決案件が約400積み上がっている。企業と税当局のあつれきは、税が企業のスピードに追い付けていない現実の裏返しだ。

2014年の共働き世帯は1077万。専業主婦世帯720万を大きく上回る。ところが、政府が作る資料の「モデル世帯」はいまだに、「夫が働き妻が専業主婦で子どもが2人」という高度成長期型の家庭だ。時代や社会に対応し暮らしも企業も変わり始めているのに、古びた税制が働き方をゆがめ新しい成長への流れを損なっている。

近年の税をめぐる議論は消費増税に多くのエネルギーを費やした。その分、時代とずれた税制を抜本的に見直す作業がおろそかになり、世界的な法人税率の引き下げ競争でも出遅れた。税は経済活動の基本インフラだ。新しい成長の礎となる税のかたちを作れるかが日本経済の焦点になっている。

税制は成長と密接。103万円の壁なんかはズレの典型です。企業に関しても、そもそも資本金基準で大企業と中小企業を分けるのは世界でも異例だそうです。


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