外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 閣議決定経ず迅速対応 安保法制素案、周辺事態法は廃止

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81458010Z21C14A2PE8000/

自公両党は6月に(1)離島に武装漁民が上陸した場合(2)公海で日本船舶が武装集団に攻撃された場合――の2事例で首相の判断により海上警備行動を発令できるよう手続きを見直すと合意した。

自国が直接攻撃されていなくても密接な関係国への攻撃に対して共同で反撃する「集団的自衛権」は、自衛隊法に行使に必要な条文を追加する。他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険があることが要件。この状態を「存立事態」と規定して武力攻撃事態対処法に定義を書き込む。

自衛隊の活動地域を事実上、日本周辺に限定していたが、新法では地理的な制約をなくす。米軍以外の他国軍支援も認め、国際貢献のための海外派遣を随時可能にする。武器・弾薬の提供や戦闘に向かう航空機への給油・整備も可能にする方向だ。

集団的自衛権は極端な解釈をする人が多いので、自分の頭でしっかり理解しておきたい分野です。


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