首相、TPP窮地 打破探る トランプ氏と17日会談 経済協力呼び水に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H4T_R11C16A1PP8000/

ベトナムやチリなどはトランプ政権の正式な対応を見極める姿勢を強めている。参加国の結束が弱まれば、そのまま雲散霧消する可能性が一層強まるだけに、首相はAPEC首脳会議で参加国首脳に改めて早期実現の必要性を説く考えだ。

まずは関係構築への呼び水に、実業家のトランプ氏の関心に寄り添う形で経済中心に協調姿勢を打ち出す。トランプ氏は「就任100日行動計画」で米国内の交通や発電などインフラ分野での1兆ドル投資などを掲げている。首相は会談で「米国の膨大なインフラ需要に日本の技術や資金で応じていく」などと伝える方針だ。

実際にTPP問題をどう切り出すかでは難しいかじ取りを迫られる。「首相がやみくもにTPP承認を促してもかえって反発を招きかねない」(首相周辺)。政府内では、厳しい対中姿勢を示すトランプ氏に「TPPは一種の経済同盟だ」などと主張し、台頭する中国への対抗を示唆してTPPの利点を説く案も浮上するが、決め手はまだみえない。

トランプ氏と仕事をした何とかという議員の意見なども聞いて、龍馬的会談ができれば良いかもしれません。