地方底上げへ政策集中 創生本部が初会合 子育て・雇用・新規ビジネス 景気回復、都市と差

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創生本部が取り組むのは短期策と長期策に分かれる。まずは消費増税後の景気回復を後押しするため、都市部で出てきたアベノミクスの効果を「全国津々浦々に及ぼす」(石破地方創生相)ことを目指す。柱は地方に新規ビジネスをつくって、働く場所を増やすことだ。

経済産業省は2015年度予算の概算要求に、地域で起業する人への経営指導や、中小企業と大企業が共同事業をする橋渡しをする事業の予算を盛り込んだ。農林水産省は新しく農業を始める人の研修費用を補助する方針だ。

出生率は東京に比べて地方の方が高く、地方に人がとどまれば出生率が上がる可能性がある。創生本部は地方で働きながら子供を育てる環境づくりなどを進める考えで「地方に新産業をつくって雇用や収入を増やすような、息の長い施策に取り組む必要がある」(日本総合研究所の藤波匠主任研究員)との指摘がある。

景気回復の恩恵を受ける大企業が東京圏に集中しているからこのような差が生まれるんでしょうかね。地方創生ってのは事業を考える上で盛り込むキーワードになりそうです。


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