政権継続でもクロダ頼みか 改革二の次なら暗転へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80053700S4A121C1TCR000/

安倍政権の2年を彩る円安と株高は、黒田東彦総裁率いる日銀のおかげ。緩和策は財政運営をも助けた。黒田緩和は国債の購入を通じ市場への資金供給を増やすので、国債金利は低水準が続く。だから政府は憂いなく国債を増発できる。国債増発が必要な消費税率10%の延期も経済対策も、日銀が国債を買うからこそ可能な決断だった。

安倍政権の期待に応えてきた黒田緩和は、目標の2%インフレが定着した後の出口、つまり緩和策の終え方が難しい。国債購入をやめれば金利が上がって国の利払いが増え、財政を窮地に追い込みかねないからだ。10月の追加緩和決定で出口はさらに狭くなった。

多くの経済専門家の関心は今や、財政破綻や高インフレが「来るかどうか」ではなく「いつ、どんな形で来るか」に移っている。「団塊の世代への医療・介護サービスが本格化する2020年代が心配」と末沢豪謙・SMBC日興証券金融経済調査部部長。「社会保障改革や成長戦略の実施が遅れると、財政破綻、インフレ、不況が同時に来る」。傷を浅くするためにも金融緩和はあと1年程度にとどめるべしとの考えだ。

政権継続後は日銀頼みからの脱却に舵を切らないと後戻りできない事態になりそうです。


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