若者に資産移転 消費促す 子育て贈与非課税/子ども版NISA 税制改正作業が大詰め

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS23H2E_T21C14A2NN1000/

子や孫に教育資金を一括贈与した場合、1人あたり1500万円まで贈与税が非課税になる制度の期限を15年末から18年度末まで延長する。入学金や授業料などに限っていた使い道も、留学渡航費や定期券代などに広げる。少子化対策として20歳以上の子や孫に結婚、出産、子育てに使う資金を贈与した際の非課税制度も15年度に創設する。期限は18年度末。

株式投資などの運用益が非課税になるNISAは16年から子ども版をつくる。親や祖父母が20歳未満の子や孫の代理で専用口座を作って投資する場合、年80万円までの投資が非課税になる。

税制改正を通じ、個人金融資産1650兆円の大半を持つ高齢者から、消費が旺盛な若年層に資産を移し、消費拡大につなげる。

法人税や自動車関連税も焦点として残っています。


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