財政再建、医療にメス 諮問会議で民間議員提言 介護は自己負担重く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS19H67_Z10C15A5EA2000/

民間議員は医療分野の具体策として、後発薬の使用拡大を打ち出した。17年度末の使用割合の目標を、現在の60%から80~90%に引き上げる。18年度からは新薬を選んだ患者が後発薬との差額を全額負担する仕組みを導入する。病院の外来患者には追加の窓口負担を求める。軽度な症状で頻繁に受診しないようにするためだ。所得や資産のある高齢者は通常の窓口負担を引き上げ、高額治療の負担上限を上げる。

介護分野でも自己負担の引き上げが柱となる。現在、介護サービスを使ったときの自己負担は原則1割だ。2割負担は年収280万円以上の世帯(単身ケース)に限っているが、この対象者を一段と広げる。介護サービス利用者の負担限度額は現在、所得に応じて月1.5万~4.4万円だが、これも引き上げる。

年金では高所得者の国民年金(基礎年金)の支給額を半分にする改革案を盛り込んだ。所得の水準は示さなかったが年金の支給にかかる税の負担が減る。年金を受け取り始める年齢も、現在の原則65歳からの引き上げを検討するよう促した。

民間議員は高めのボールを投げる役割でしょうね。歳出削減はイコール絶妙な判断基準づくりでもあるように思います。


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