軽減税率決着 品目・財源、曖昧さ残す 消費税10%、景気配慮

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H5N_S5A211C1EA2000/

第一生命経済研究所の試算によると、年収の平均である約550万円の世帯では年1.3万円程度、税負担が減る。消費増税による経済の落ち込みをカバーする一定の効果もありそうだ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは実質GDPを0.2ポイント押し上げる効果があると試算する。宮前氏は「駆け込み需要と反動がある程度ならされる」と指摘する。

フレッシュネスの幹部は「外食とイートインをどう切り分けていくのかが心配だ」と話す。今回の合意で外食店が10%、コンビニなどのイートインが8%となれば、外食産業の利用客がコンビニに流れる可能性もある。

酒を巡る線引きではビールが10%の対象となるが、ノンアルコール飲料は8%。本みりんは10%だが、みりん風調味料は8%となる。ビールを飲む人が減る一方、ノンアルコール飲料を買う人が増えるとの見方もある。

財源確保策は参院選後にしたい与党幹部の本音も。しかし中途半端にせず、食品全般したのは好感です。


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