規制改革、小粒の182項目 改革会議答申 医薬・理美容には着手、解雇の金銭解決は先送り

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS16H55_W5A610C1EA2000/

医薬分業や理美容業など「岩盤」とされた分野の見直しにも着手はしたが、病院に隣接する薬局との間にフェンスを設ける義務は改めるといった一部の緩和にとどめた。全従業員が理美容の両資格を持つ店舗では、理美容の兼業を認める。だが両資格の保有者は現在約1万2千人にとどまり、兼業店舗が広がる見通しは立たない。一般の家で泊まる客をもてなす「民泊」は、イベント開催時は旅館業法上の許可が不要であることを明確にするが、平時の受け入れは検討を続ける。

目玉改革に切り込めなかった一因は、昨年打ち出した農業・雇用関連の改革で、改正法案を国会に提出していることだ。農協改革関連法案は地域農協を束ねてきたJA全中の監査・指導権をなくす内容で、民主党は対案を提出している。

労働基準法改正案は時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の新設を盛り込んでおり、民主党などは「残業代ゼロ法案」と批判している。労働者派遣法の改正案をめぐっても与野党が激しく対立する。政府が新たな雇用改革を提起すれば、国会審議がさらに難航する懸念があった。

雇用改革はホワイトカラー・エグゼンプション、労働者派遣法改正案などで揉めているので、不当解雇の金銭解決制度は先送りというステータス。


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