予算・税制、成長分野に的 来年度要望 地方・訪日客・五輪、政策重複も目立つ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H4P_V20C15A8EE8000/

地方創生では、内閣官房が「企業版ふるさと納税」の創設を要望する。企業が創業地などの自治体に寄付した場合、一定額を法人住民税と法人税から差し引けるようにする。経済産業省は地方の中小企業の底上げのため、あらゆる経営課題に対応する相談拠点の充実を打ち出す。

訪日客をさらに呼び込む政策も目立つ。国交省は消費税の免税対象となる最低購入額を「5千円以上」に引き下げる税制改正を要望する。農林水産省は、訪日客に和食などの「食と農」の魅力を売り込む。経産省は訪日客の消費を念頭に、地域資源を活用した名産品の開発や販路開拓を支援する。

東京夏季五輪に向けた政策では、経産省が概算要求でAIの活用や自動運転など次世代交通システムの普及に向けた関連経費を大幅に増やす。国交省は羽田・成田の両空港から都心への交通機関のバリアフリー対策を進める。

それでこれから財務省と各省庁の折衝→政府案閣議決定→国会審議→成立という流れになるとのこと。


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