所得増税改正 4年ぶり 抜本改革ほど遠く 政府・与党 850万円超で合意

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24507930R11C17A2EA2000

所得税改革は働き方の多様化に対応するねらいだ。給与所得控除を減らして、だれもが使える基礎控除を増やす。政府・与党は配偶者控除を見直した17年度改正に続く所得税改革の第2弾と位置づける。ただ、将来的な所得税の姿を示さずに、一部の会社員に負担増をしわ寄せするやり方はとても抜本改革と言えない。

ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除の見直しで、高所得の会社員に負担増を求める動きが目立つ。一方、今回の見直しで増税となる年金受給者は、年金以外の所得が多い0.5%だけ。余裕のある高齢者に幅広く負担を求める発想は見えない。人材獲得競争がグローバルに広がるなか、高所得会社員への増税が続けば頭脳流出につながるリスクもある。

所得税を社会保障や雇用政策と縦割りで議論するのも無理がある。今回の見直しでは子どもがいれば、高所得でも増税にならないケースが多い。一方、3~5歳児の保育無償化にも所得制限をつけない。子育て支援で高所得世帯をどこまで優遇すべきか政府内で整理した形跡はない。

高所得の会社員への増税メニューばかりだと、頭脳流出のリスクがあるというのは、確かに。何をすれば抜本改革になるのか知っておく必要がありそうです。