公約の分量にみる看板政策 自民、経済が5割超/民主、社会保障に力/維新、行革アピール

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80287560Z21C14A1EA2000/

自民は2年間のアベノミクスの実績を前面に出し、雇用・賃金など経済指標の改善を強調する。安倍政権下で骨太の方針や成長戦略に明記した政策を中心に並べた。消費増税先送りを名目に衆院解散に踏み切ったものの「財政」は5%未満にとどまる。原発再稼働をめぐり世論が割れる「原発・エネルギー」や、首相が力を注いできた「外交・安保」の分量もそれぞれ1割に満たない。

「厚く、豊かな中間層の復活」を訴える民主は社会保障を重視し「経済」と同じ約3割にした。公的年金一元化や最低保障年金の創設といった生活に身近な年金制度改革で独自策を目立たせた。

橋下徹共同代表(大阪市長)が大阪都構想をめざす維新は「財政」にも政府資産の売却など行革に連なる政策が多い。連立与党の公明党は2017年4月の消費増税と同時の軽減税率導入を訴える。野党は次世代の党が自主憲法制定、共産党は消費増税の中止を強調。社民党は米軍普天間基地の名護市辺野古移設への反対、生活の党や新党改革は脱原発を掲げた。

民主は自民との対立軸を作るための社会保障重視だと思えてきました。それ自体が国をリードしていくわけではないのかなと。


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