揺らぐ財政健全化 増税延期の波紋 赤字半減目標危うく 「17年4月」確約も残る懸念

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS19H3V_Z11C14A1EE8000/

政府は増税を前提に、年1兆円超の予算を投じ、子育て支援など社会保障サービスを拡充する計画を立てていた。増税が延期なら、本来、社会保障の充実策も先送りするのが筋だといえる。だが、首相官邸は早い段階から関係省庁に社会保障サービスの先行実施を指示。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「約束したので、予定通り施行できるものはしたい」と述べた。「財源は首相が財務省に知恵を出すように指示した」というが、赤字国債の発行まで取り沙汰されている。

国際社会に約束してきた健全化目標を破れば、日本の財政再建の姿勢が問われかねない。国の借金は1000兆円を超え、日銀の国債購入に頼った経済運営への市場の視線は厳しい。大手格付け会社フィッチ・レーティングスは、増税先送りは「重大な事態の進展」だとし、日本国債の格付けの再点検に動き始めた。

「再び延期することはない」。安倍首相は先送りした再増税に背水の陣で臨む姿勢を強調。財政再建を放棄したと疑われないように2つの布石を打った。1つは、消費増税の関連法案から、景気情勢によっては増税を先送りできるとする景気判断条項を削除すること。もう1つは、来年夏の財政健全化計画のとりまとめだ。政府は15年度の赤字半減目標とともに、20年度に財政を黒字化する目標を掲げている。どのように目標を実現していくか、道筋を示す。

財政に関しては、15年度の基礎的財政収支の赤字半減目標と、20年度の黒字化目標があることを再確認。


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