特区で法人税優遇検討 福岡市、ベンチャー税率10%台 大阪は地方税ゼロ

9695999693819481E3E69AE2978DE3E6E2E5E0E2E3E69797EAE2E2E2-DSKDZO7426115015072014EE8000-PB1-5

福岡市はベンチャー企業の誘致に力を入れており、政府と同市は法人課税を創業から5年間は大幅に優遇する案を検討する。具体的には国と地方を合わせて約35%ある法人実効税率をアジアで最低水準となる17%以下に引き下げる。

大阪府と大阪市も法人課税の独自優遇策を検討する。特区制度を使う先端医療などの事業で得た利益については、法人事業税などの地方税を5年間ゼロにする方針だ。

法人税率全体を引き下げる議論も政府内で進んでおり、特区の税優遇拡大には財源などの課題が残る。そのため政府内には福岡市と大阪府・大阪市の地域減税を先行させ、6特区全体で課税所得を控除する案は政策効果を見極めたいとする考えがある。

やってみないと。というのもありますよね。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です