夫婦共働きも税軽減 政府税調 配偶者控除見直し検討

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H4B_Z00C16A9EA2000/

政府税調は配偶者控除の代わりに、共働き世帯でも控除を受けられる夫婦控除と呼ばれる仕組みの導入を検討する。夫婦控除は妻の年収にかかわらず、夫婦であれば控除の対象になる。

政府は所得税改革を実施しても税収が減らないようにする方針だ。配偶者控除と同じ減税を共働き世帯にも適用すれば、税収は大幅に減ってしまう。夫の年収や世帯の年収が一定額以上であれば控除の適用を制限したり、段階的に控除額を縮小したりする案がある。

改革の柱はいまの「所得控除」から「税額控除」への転換だ。所得控除は稼いだお金から一定額を差し引いて課税対象額を減らすため、控除額が同じだと税率の高い高所得者ほどより大きな恩恵を受けられる。一方、税額控除は所得にかかわらず税金から一定額を差し引くので、所得が多くても少なくても税の軽減額は同じだ。

改革の柱は「所得控除」から「税額控除」への転換。あとは税収とのせめぎ合いといったところでしょう。