税制改正 足踏み 増税延期と連動、財源にも不安 自動車関連は先送り

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H3O_Q4A121C1EA2000/

自民、公明両党は20日の与党税制協議会で、軽減税率導入に関する合意文をまとめ、首相も了承した。自公両党は対象品目などの早急な検討で一致。導入時期は消費再増税と同じ17年4月が想定されるが、合意文には今年度税制改正大綱にある「消費税率10%時」の文言を残したうえ、17年4月とは明記していない。軽減税率導入に慎重論が強い自民党の意向を反映したとみられる。12月14日投開票の衆院選後に協議を再開し、大綱に具体案を盛る方針だ。

来年度改正は消費増税と連動する検討項目が多い。昨年まとめた大綱には購入額の3%(普通車の場合)を自治体に払う自動車取得税を廃止する代わりに、燃費性能に応じて取得額の最大3%を課税する「燃費課税」の導入を明記した。政府・与党は軽自動車も課税対象とするなどの制度設計を進めていたが、消費増税の延期に伴い燃費課税は見送られ、自動車取得税が17年3月末まで存続する見通しとなった。

法人税改革では、現在約35%の法人実効税率を数年間で20%台にするため、まず15年度と16年度で2%台後半引き下げる方針を堅持する。赤字企業にも課税する外形標準課税を2倍にするほか、企業が抱えている赤字を翌年度以降も損金算入できる繰越欠損金制度や企業が受け取る株式配当の非課税制度を縮小する。

特に気になるのは法人税ですが、徐々にやっていくしかないですよね。


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