働き方税制 かすむ理念 実態即した改革急務

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS08H48_Y6A201C1EA2000/

今回の税制改正は主に専業主婦世帯を優遇する配偶者控除を事実上、維持してパート主婦への減税を拡大するものだ。それに伴う減収分を高所得の専業主婦世帯への増税で穴埋めする。当初の理念からはほど遠い。今年の春先、財務省や自民党の税制調査会は「夫婦控除」の創設を目指した。年収に関係なく減税額が一定になる「税額控除方式」を導入する案も検討していた。

日本の税制が抱える問題は配偶者控除だけでない。「フリーランサー」は増えている。会社員にだけ適用する給与所得控除を見直し、誰でも使える基礎控除を拡充すれば働き方に中立的な税制になる。基礎控除の相当額は英国が約180万円、フランスは約140万円。日本の38万円と比べ数倍だ。

税の世代間の不公平も放置されたままだ。年金受給者は公的年金等控除によって、現役世代より手厚い税軽減を受けられる。日本は高齢者の反発を恐れて議論すら進まないが、ドイツは日本の公的年金等控除にあたる制度を無くす方向で検討している。

今回の改正はあくまでも妻のパート労働を前提とする点で中途半端ということ。社会の実態にも合っていない点が指摘されています。