増税すると景気どうなる 駆け込み・反動は日本特有 成長率、下がるとは限らず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79511920Q4A111C1TJP000/

すでに国債発行によって莫大な借金を抱えている日本が増税を先送りすれば、海外を含む金融市場で日本の国債の信用力が低下し、金利が上昇する。もし金利が急騰すれば、企業への融資や住宅ローンの金利も連動して急騰し、資金繰りに窮する企業や家計の破産も続出しかねない。

法政大学准教授の小黒一正さんがトレンド成長率と実際の実質成長率の差を試算すると、消費増税による反動減は89年が2.4%減、97年が1.3%減に対して今年が2.15%減で、97年より大きいものの89年よりは小さいことになる。小黒さんはさらに「海外の付加価値税(日本の消費税に相当)の増税と経済成長率の関係を調べると、成長率が低下するとは限らないという結果が出ています」とも付け加えた。

中央大学教授の森信茂樹さんによると、海外では付加価値税の増税が決まると、小売業者は増税実施前から徐々に価格を改定していく。その際、売れ筋商品は高めに価格を引き上げ、売れ筋でない商品は価格を据え置く。「一律に値段を上げるのではなく、取扱商品全体としての売り上げとマージンを確保しながら消費者に税負担を求めるため、急激な需要の変動が起きないのです」と解説した。

なるほど勉強になります。安易な増税反対は問題の先送りにしかならない。海外の付加価値税対応にならい、企業側でできる努力もありそうです。


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