「脱時間給制度」働き方改革の柱 榊原経団連会長に聞く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11257960R31C16A2NN1000/

「16年後半から回復の兆しが出てきた。トランプ次期米大統領は産業促進的な政策で米国経済を強化する。ポジティブな要因に期待して来年の世界経済が順調に回復する中で、(日本経済も)1歩も2歩も階段を上がるようにしたい。円相場はリーズナブルなところで安定するのが大事だ」

「(残業時間を規制する)36協定は事前協議すれば無制限に残業ができてしまうので、見直しが必要だ。ただ繁忙期については配慮してほしい」「インターバル規制の義務化は、産業界の実態と合わない」

「(脱時間給制を盛り込んだ)労働基準法改正案は働き方改革の重要な柱だ。いまの改正案では対象が年収1075万円以上の人で、きわめて少ない。年収基準を下げて対象を広げるべきだ」「欧米ではこういった賃金制度が一般的だ。導入すれば日本でも女性の活躍や高齢者の就労につながる」

経済界の声とは言えないでしょうけど、トップがどのような考えを持っているかが分かりました。