再建への道程 東北「自立」へ行政手探り 16~20年度、復興予算4分の1に 原発・地元連携…課題多く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95965020Z00C16A1TZG000/

復興庁は震災から15年度までの「集中復興期間」に区切りがついたとして、16~20年度を「復興・創生期間」にすると発表。被災に伴う様々な課題を克服し、新たな産業育成を通じて東北を「地方創生のモデル」(竹下復興相・当時)にする狙いだ。

「創生期間」の事業費総額は6兆5000億円と第1期の4分の1まで絞る。国が全額負担してきた復興事業費は、復興との直接的な関係が薄い一部事業について16年度から自治体に負担を求める方針を打ち出した。

復興庁は16年度予算案で福島再生の支援枠を約1兆円と、前年度より2千数百億円上積みする方針。だが風評被害などを乗り越えて事業者らが震災前の生活に戻る道筋をつけるのは至難の業だ。

速いスピードで復興が行われてきたのでしょうし、早い段階での第2ステージなのだと思います。こればかりは現場に行かないと実感を伴わないと思いました。


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