TPP閣僚会合、難航分野打開めざす 参加国企業に公共事業開放

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC28H09_Y5A720C1EA2000/

一定額を超える公共事業を民間に発注する政府などに対して、海外企業を対象に含めた国際入札を実施することを義務付ける。日本企業はマレーシアやベトナムなど新興国のインフラ開発で受注機会が増える。

金融サービスを手掛ける内外の金融機関を差別しないことでも合意した。例えば日本の銀行がTPP参加国で金融サービスを展開する場合、進出先の政府は許認可などで邦銀を自国の銀行と同等に取り扱うことを求められる。

特に難題とされるのは、知的財産分野のうち新薬を保護する期間をどう設定するかだ。大手製薬企業を抱える米国は12年を主張。割安な後発薬を使いたいオーストラリアや新興国は5年を求めてきた。

閣僚会合の主な争点を整理。日米はコメと自動車。12カ国は新薬保護期間と、国有企業の優遇制限の対象外とする企業の範囲。


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