トランプ氏、経済改革100日で断行 法人税15%に下げ 財政悪化など懸念拭えず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM10H42_Q6A111C1EA2000/

目玉は連邦法人税率を35%から15%に引き下げる企業税制改革だ。米法人税制は抜本改革が先送りされ、制度疲労が目立っていた。オバマ民主党政権も28%への減税を検討したが、上下院を共和党が握る「ねじれ」に阻まれ、実現しなかった。

狙いはアップルやグーグルなど高税率を嫌う米大企業が節税のため海外に資金を逃避させるのを防ぐだけでなく、すでに海外にため込んだ2兆ドルもの資金も米国に還流させること。このため海外資金を米国に戻す際の税率は、15%ではなく10%とさらに軽減する。

ムーディーズ・アナリティクスは、同氏の政策をそのまま実行すれば、19年には景気後退に陥ると試算する。原因は物価上昇懸念だ。トランプ氏は「就任初日に中国を為替操作国に指定する」と表明し、45%の輸入関税を課すと言及している。メキシコ製品には35%を課すとも主張している。ドル高で相殺しきれなければ、輸入物価が上昇し、急激なインフレに襲われるリスクがある。

税制改革で大企業の資金をアメリカに戻すというのが大きな政策の一つだと理解。池上解説で全体像知りたいところです。