トランプ減税、実現目前 週内に両院で可決のメド 看板公約ようやく 法人実効税率、日独下回る

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24737940W7A211C1EA2000

大型税制改革はトランプ氏の看板公約の一つ。税制法案は11月中旬に下院が、12月初旬には上院も可決したが内容に隔たりがあった。最終案は法人減税を18年からすぐに実現する一方、財政悪化を和らげるために税率は当初案より1%高い21%とした。

日本の財務省によると、米国の連邦法人税率が35%から21%に下がると国・地方をあわせた実効税率(カリフォルニア州)は40.75%から27.98%に下がる。18年度から29.74%になる日本や、29%台のドイツを下回る。フランスも段階的に25%まで下げる方針で、法人税率をめぐる国際競争は終わりが見えない。

トランプ政権は経済政策で目立った成果がない。税制改革法案が成立すれば、18年の中間選挙を控え、目玉公約がようやく1つ実現する。トランプ政権は内陸部の白人労働者層などを強固な支持基盤とするが、支持の広がりを欠き、議会共和との緊張関係も続く。大型減税の実現は、政権への支持の幅を広げる追い風になる可能性がある。

初めての経済政策での成果と言えるでしょうか。企業税制が一番大きく、法人税率はかなりの大幅減税。