起業準備中も失業手当 月内にも運用見直し 収入なしの不安解消

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF23H0K_T20C14A7EA2000/

最長1年間、前職の賃金の5~8割の失業手当を給付する。サラリーマンが起業のために会社を辞めても、急に現金収入が途絶えないようにして、起業を後押しする。

いまは退職して起業を準備する人がハローワークに行っても失業手当の支払いを断られることが多い。「自営を開始または自営の準備に専念する人」は失業手当の給付対象外としているためだ。今後は「事業許可を取った」「事務所を借りる家賃交渉を始めた」といった起業の準備段階なら自営業者とはみなさず、失業手当を払う。

政府の調査では、起業希望者のうち55%にあたる46万人は会社員だ。会社を辞めて起業する場合、思いとどまる理由の首位は「生活が不安定になること」という。

どうなんでしょう。ハードルを下げてしまうと質や志の低い起業ばかりが増えてしまう気がしないでもありません。


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