「米国第一」もがく内政 トランプ政権100日 通商で巻き返し、国際圧力さらに

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実績づくりを急ぐトランプ氏は、26日に急きょ税制改革案を公表した。ただ減税中心のバラマキ政策で「議会審議が難航する」と見込んだ金融市場は株安で応えた。10年で1兆ドルとぶち上げたインフラ投資案は、制度設計すら進んでいない。

巻き返し策がないわけではない。経済外交だ。「ライトハイザー氏がUSTR代表に就任すれば、日本は2国間協議で大変だぞ」。トランプ氏に近い共和党関係者は不敵な笑みを浮かべる。同氏は、レーガン政権下の1980年代にもUSTR幹部を務め、日米鉄鋼協議で日本に輸出自主規制をのませた。

NAFTA再交渉や中国との貿易不均衡の是正など通商問題は山積みだ。内政の停滞を通商で巻き返そうとすれば、対外圧力は強まる。USTRは「必ずしもそのままWTOルールに従うわけではない」とも表明。「米国第一」は国際ルールの軽視につながるリスクもある。

政府機関が一部閉鎖の恐れというのが深刻さを表しています。ブラフ戦術ばかりでは足腰弱いかもしれません。