米為替監視 裏にTPP 日本など5カ国・地域を指定 早期批准へ議会懐柔

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF30H01_Q6A430C1NN1000/

TPPはオバマ大統領のレガシーの一つになるはずだった。一方で伝統的に自由貿易を推し進めてきた共和党にも、実はTPP推進論者が多い。政権は為替操作への強硬姿勢をアピールすることでTPP反対論を抑え込み、議会の早期承認を求める考えだ。

米財務省は制裁に動く条件として(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字がGDPの3%超(3)一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超――のすべてに抵触することを掲げている。日本は(1)と(2)は当てはまるものの、(3)は該当しない。日本が(3)に抵触するのは、年10兆円を超す規模の円売り介入を実施した場合だ。実際に制裁が発動される可能性は小さいとみられ、是正措置のない監視リストは「米議会のガス抜きが狙い」(国際金融筋)との見方がもっぱらだ。

米国は大統領選を控え「日本や中国は為替操作国だ」(トランプ氏)と円相場は標的にされやすい。各候補とも米世論を「内向き」にあおっており、円安誘導に動けば批判が強まる可能性がある。ルー財務長官は日米財務相会談の翌日に「円相場は秩序的だ」と述べて、露骨に日本の円売り介入の思惑をけん制した。

なるほど、TPPが絡んでいるとは。共和党にもTPP推進論者が多いそうです。日本はますます介入しにくくなるというわけですね。