米共和、外交で強硬路線 対中ロや「イスラム国」 オバマ政権に圧力、通商などは協力

969599999381959FE2EA9AE3E38DE2EAE3E3E0E2E3E69494EAE2E2E2-DSKKZO7947819009112014FF8000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM08H11_Y4A101C1FF8000/

共和はオバマ政権の外交・安全保障政策を糾弾してきた重鎮、マケイン上院議員の上院軍事委員長への起用を内定した。マケイン氏はイスラム国との戦いについて「空爆は中途半端で、包括的な戦略もない」と酷評しており、空爆の強化や米地上部隊派遣の検討を要求する見通しだ。

ウクライナ危機を起こしたロシアに、オバマ氏は大統領令で経済制裁を決めてきた。共和が提出する追加制裁法案が成立すれば、制裁の解除が難しくなる恐れがある。共和は国際法を無視した中国の海洋進出も批判しており、制裁法案の成立をめざせば、米中も緊張しかねない。

通商・税財政は協力を探る。マコネル上院院内総務は通商政策に関して「民主党議員のほとんどが熱心ではない。我々は米国の国益だと考えている」と述べ、TPPなど通商交渉の妥結に期待を表明した。

オバマピンチ。外交の強硬路線で対ロ、対中が緊迫しそう。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です