米減税 景気の起爆剤 企業に恩恵6500億ドル 金融・小売り 追い風

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24945460S7A221C1EA2000

恩恵が大きいのは、実効税率が高止まりする金融や消費財の部門だ。金融の実効税率は30%前後と高い。UBSの試算では減税で10%程度の増益が見込める。国内展開が大半の小売業界も、実効税率が30%を超え、減税の恩恵が大きい。個人減税で消費増にも期待する。通信部門は増益効果が17%と大きい。

低い税率の国に拠点を移してきたITや製薬は、税率引き下げの恩恵は乏しい。米国外で利益を稼ぐ製薬大手のファイザーの実効税率はわずか13%、税制改革で決まった21%よりもはるかに低い。

トランプ減税の当初案は10年で5兆ドル規模だったが、1.5兆ドルで決着した。それでも01年のブッシュ減税を上回り、金額で過去最大だ。与野党対立で「決められない政治」が続いた米国では、86年のレーガン政権以来の抜本改革になる。

なるほど、低い税率の国に拠点を移してきたITや製薬は減税効果は乏しいとのこと。国内展開が大半の業界は恩恵があります。