公共事業 地方ベンチャー受注しやすく 政府、法整備を検討

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDE20H01_Q4A720C1MM8000/

政府・与党は、創業間もない地方企業が国や自治体から業務や物品を受注しやすくする仕組みを新設する。実績が少ない新興企業にも大型案件の入札への参加を認めたり、新興企業に対象を絞った随意契約を導入したりする方向で検討する。

政府は官公需法に基づき中小企業への優先的な発注に取り組んでいるが、新興企業にはなおハードルが高いとの見方がある。例えば、入札資格は資本金や営業年数、受注実績などに応じてランクがある。業歴が浅く実績に乏しい新興企業は大型案件に参加しにくいという。

新興企業の受注枠を設けたり、少額の物品購入などに限り個々の新興企業との随意契約を認めたりすることも検討する。随意契約は政治家の口利きなど不正の温床になったり発注価格が高止まりする懸念も指摘される。不正防止や落札価格の透明性確保が課題だ。

地方ベンチャーと自治体がもっと手を組んでいけばより地域活性化に繋がると思います。


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