政治新潮流 18歳選挙権 民主主義、変化の風 「若者VS高齢者」超え 改革へ

96959999889DEBE7E4EAEAEAEAE2E2E3E2E3E0E2E3E48297EAE2E2E2-DSKKZO9568865001012016PE8000-PB1-2

96959999889DEBE7E4EAEAEAEAE2E2E3E2E3E0E2E3E48297EAE2E2E2-DSKKZO9568861001012016PE8000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95688880R00C16A1PE8000/

16年度予算案をみると政策に使う一般歳出57兆円の内訳は年金、医療がそれぞれ11兆円、介護が3兆円でこれらで4割を占める。若者向けといえる少子化対策は2%ほど増えたが2兆円。文教費は4兆円台で少子化で減少傾向にある。

政治が高齢者に弱い一例が医療費の窓口負担だ。小泉政権は70~74歳の窓口負担を08年から1割を2割に引き上げると決めた。だが07年参院選で安倍政権が「消えた年金問題」で大敗。高齢者の反乱は与野党にトラウマとなり、民主党政権も手をつけられなかった。引き上げは第2次安倍政権が衆参「ねじれ」を解消した後の14年。

高齢者福祉を重視する政党と、若者教育を唱える政党のどちらを支持するか――。こんな授業をした新潟県の六日町高校では「若者に介護の専門教育をすれば高齢者も助かる」「高齢者の雇用は技術の伝承につながる」といった意見が出た。指導した関雅夫弁護士は「若者と高齢者は対立構造でなく、補完関係にあると生徒は意識している」と話す。

それこそ大多数を占める団塊世代の方たちが、次世代のことをどう考えているのかが政策にも大きく影響しそうです。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です