55年体制、微妙な距離感 自社激突 時に取引も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90864570T20C15A8TZG000/

国会においても激しくぶつかり合う。岸内閣が58年に提出した警察官職務執行法改正案は社会党の「デートもできない警職法」とのキャンペーンに阻まれ、廃案に追い込まれた。60年の日米新安保条約は批准はしたが、岸信介首相が内閣総辞職した。自社は本気で激突していた。

ところが、社会党は58年の衆院選こそ解散時を上回る166議席を得たものの、その後はじりじりと勢力を後退させた。日米安保への賛否の違いから60年には右派が分裂して民社党を結成。64年に宗教法人の創価学会を母体に公明党が誕生し、多党化時代に入る。この頃から自民党と社会党はどうすれば互いの顔が立つかを考え始めた。

年金保険料引き上げ法案のような国民負担を伴う案件は、複数の国会会期にまたがって審議する。こんな暗黙の了解もできた。最初の会期末には新聞に「社会党奮闘 法案は継続審議に」との見出しが立ち、次の会期末には「自民党押し切る 年金法が成立」となれば、かわりばんこに勝利宣言できるからだ。

構図は自由主義のアメリカ VS 社会主義・共産主義のソ連・中国だったのが、冷戦終結で分裂という流れ。ストーリーがあります。


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