安倍1強 岐路に 自民、過去最低23議席 解散・改憲に不透明感

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H18_S7A700C1NN1000/

衆院解散・総選挙を巡る判断にも影響がある。衆院議員の任期満了は来年12月。そこまでに必ず衆院選はある。20年の新憲法施行を目指す首相が早期の改憲を実現するには、衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2の「改憲勢力」を維持する必要がある。だが、自民党に強い逆風が続く中で次の衆院選を迎えれば、維持できない数字だ。

今回の結果を受け、首相に近い閣僚経験者は「年内に衆院解散・総選挙はできない」と話す。来年の通常国会で改憲を発議する日程が取り沙汰されているなか、改憲勢力3分の2を維持するため、衆院議員の任期満了近くまで選挙には踏み切れない、との見方だ。早期に解散に打って出て敗北すれば、来年9月の総裁任期切れ前に退陣に追い込まれかねない。

だが、支持率の下落が続くようなら、より迅速な対応が迫られるかもしれない。与野党では、次期衆院選で小池都知事と連携して国政進出を狙う勢力がある、との声がある。自民党都議が大量に落選し、都内の衆院小選挙区の基盤が崩壊した以上、小池知事らが準備を整える前に、早期解散をしなければならなくなるケースだ。

都民フが勝ったのではなく、自民党が負けたという見方が多いです。ひとまず人事がセンシティブなところ。