消費増税・改憲 選択は 原発政策も争点に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22551190R21C17A0EA2000/

自公は5兆円あまりの増収分のうち国の借金膨張の抑制に充てる分を減らし、子育てや教育の充実に振り向ける。自民は「人づくり革命」に2兆円規模の政策パッケージを組むと主張する。目標だった20年度の基礎的財政収支の黒字化は不可能になる。

他党も教育無償化など家計の支援策を掲げる。希望は幼児教育・保育の無償化と大学の給付型奨学金の大幅な拡充をうたう。ベーシックインカム最低生活保障の導入も打ちだした。財源の捻出策として歳出削減や大企業の内部留保への課税検討を挙げた。

憲法改正は、自民が自衛隊の明記や教育の無償化・充実強化など4項目を中心に議論を進める方針だ。希望や維新、こころも9条改正を含めた議論に前向きだ。立憲民主は首相の解散権の制約や知る権利の拡大といった内容の改憲論議は否定しないが、安全保障関連法を前提にした「9条改悪」に反対する。

増税や改憲に対する各党の立ち位置。希望とも協力していかないといけないでしょうね。