景気回復の「実感」焦点 首相、地方にも波及促す 民主、円安が家計を圧迫

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80039340S4A121C1EA2000/

円安で輸出企業を中心に収益が改善する一方、燃料など輸入品の値上がりで家計や地方の負担は増している。野党は税財政や成長戦略、社会保障、原子力発電などのエネルギーでも自民党との違いを際立たせたい考えだ。

民主党などは家計重視の姿勢を前面に出す。アベノミクスによる円安が招いた身の回り品の物価高で実質賃金は増えておらず「暮らしは厳しくなっている」と批判する。ただ、野党も持続的な賃上げをどう実現するかの具体策を示せていない。

アベノミクスは日銀の金融緩和で過度な円高を是正し、成長戦略で日本経済の競争力を底上げすることで脱デフレをめざしている。法人税については現在約35%の実効税率を来年度から数年かけて20%台に引き下げる方針。民主党は中小企業などにはメリットが少ないと指摘する。雇用政策では、民主党、生活の党、社民党などが与党との対決色を鮮明にする。

衆院選の争点や各党の主張がざっくりつかめました。


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