日独首脳、ハノーバーで会談(20日) 雪解けへ共通利益探る

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雪解けの兆候はバーデンバーデンですでに見られた。「日本がドイツに為替政策での共闘を打診した」。G20財務相・中央銀行総裁会議で、こんな観測が流れた。ともに通貨安を米国に批判された日独が水面下で「為替問題」を沈静化させようと画策したという。

膨らんだ政府債務と出口の見えぬ金融緩和。中韓と歴史認識で争い、東京電力福島第1原子力発電所の事故後も原発に固執する――。日本に向けるそうしたドイツの冷たい視線はここに来て和らぎ、協力できる分野を模索する。

2つの事情が接近を後押しする。1つは「安倍1強」という日本の政治情勢。長期政権ならきちんと向き合おうという考えに転じた。もう一つは国際情勢の激変だ。英国がEUからの離脱を決め、米国も自国優先に転じた。G7を見渡すと盟友フランスは大統領選のさなかでイタリアは政局が不安定。助力を期待できるのは日本とカナダしかない。EUはカナダとはFTAを締結済みで、次は日本というのが自然な流れだ。

すれ違いの連続だった日独ですが、安倍1強の長期政権と、米欧を中心とした国際情勢の激変が後押しで、日欧のEPA妥結へ向け一歩というステータス。