内閣支持低下、選挙に影 自公、地方選で「安保が逆風」 岩手知事選に慎重論

9695999993819481E2E19AE5868DE2E1E2EAE0E2E3E78282EAE2E2E2-DSKKZO9010462004082015PP8000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H7T_T00C15A8PP8000/

仙台市議選は5選挙区のうち4つで野党候補が最多得票し、このうち3つは共産党がトップ当選した。自民、公明両党はともに改選議席を確保したが、前回は自民党が4選挙区でトップを占めていた。公認9人が全員当選した民主党の枝野幸男幹事長は「安保法案を巡る安倍晋三首相や自民党の姿勢に強い反発があった」とみる。投票率は過去最低だったものの、政令市議選は都市部に多い無党派層の動向を映すといわれる。

焦点になるのが9月6日投開票の岩手県知事選だ。自民党は無所属の平野達男元復興相を県連レベルで支援する。野党は地元でなお影響力を残す生活の党の小沢一郎共同代表を中心に民主党、維新の党が現職の達増拓也氏の支援で足並みをそろえる。共産党も候補を立てず、実質的に達増氏を支援する異例の対応だ。

自民党は県連支援の形を取りながら平野氏を党を挙げて全面支援する方針だった。しかし支持率低下などを受け、ここへきて「党本部は静観した方がいいのではないか」(幹部)と慎重論が出始めている。平野氏が知事選に出れば参院岩手選挙区の補欠選挙も10月に実施され、知事選の結果は補選に直結する可能性がある。

参院選までに支持率を上げたいところでしょうけど、前段階の地方選の結果も影響するので慎重姿勢。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です