安保法案成立や原発再稼働「反対」5割超続く 幅広い層で内閣支持回復も…

9695999993819481E1E29AE1E38DE1E2E2EAE0E2E3E78297EAE2E2E2-DSKKZO9114743030082015PE8000-PB1-3

9695999993819481E1E29AE1E38DE1E2E2EAE0E2E3E78297EAE2E2E2-DSKKZO9116040031082015PE8000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H31_Q5A830C1PE8000/

支持率と不支持率は6月の水準に戻った。自民党支持層の支持率は86%で、前月から12ポイント上昇した。無党派層は3ポイント上がって20%だった。談話への評価などが支持率の回復につながったとみられる。

安倍政権が重視する政策への見方はほとんど変わっていない。安全保障関連法案については、今国会成立に「賛成」が27%で「反対」の55%を大きく下回った。集団的自衛権の行使について「賛成」は27%で「反対」は55%だった。

原発再稼働の是非を聞くと「再稼働を進めるべきだ」は30%で「進めるべきでない」は56%。いずれも横ばいだった。TPPは「合意するため妥協はやむを得ない」が2ポイント上昇の38%、「妥協するぐらいなら合意すべきではない」も3ポイント上昇の44%になった。「アベノミクス」を「評価する」は前月から1ポイント上昇の37%。「評価しない」は2ポイント低下の45%。どちらもほぼ変わらなかった。

支持率は上がっても、集団的自衛権や安保法案に関しては変わらず。しかし一般人でも全体を観て政治判断できる人は少ないので、世論調査がの意味合いを考えさせられます。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です