野党、集団的自衛権を争点に 経済政策以外で対立軸 自民「切れ目ない対応」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H2S_W4A121C1PP8000/

民主党は憲法改正ではなく「拙速」に政府解釈で行使容認を決めた点を非難し、武力行使できる範囲に歯止めがきかなくなる恐れがあると強調。「立憲主義に反する」として撤回を求めている。維新は政府が閣議決定した武力行使の新3要件が曖昧だとみる。行使容認の必要性を訴えてきた次世代の党は、安保基本法の制定で要件を法制化すべきだと主張している。

民主、維新両党内には政府解釈による行使容認論があり、両党間の行使容認を巡る姿勢も異なる。行使容認自体を認めない共産、社民両党との温度差は大きい。

自民党はアベノミクスの実績を前面に出して支持を集める狙い。集団的自衛権の行使容認や在日米軍再編など世論の反発も予想されるテーマはできるだけ争点化を避けたいとの思惑も透ける。公約は「平時から切れ目のない対応を可能とする安保法制を速やかに整備する」とし、集団的自衛権という言葉に触れていない。特定秘密保護法に関する記載も盛り込んでいない。

野党の歩調も揃っていないので、争点が分散しそうです。


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