戦後70年 変わる政治の軸 「普通の国」なお争点

9695999993819481E2E69AE5878DE3E2E2EAE0E2E3E78282EAE2E2E2-DSKKZO9039509011082015PP8000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H7U_Q5A810C1PP8000/

91年に起きた湾岸戦争。多国籍軍によるイラク空爆の前、外相だった中山太郎氏はワシントンにいた。ブッシュ大統領やベーカー国務長官との会談で「武力行使になった場合でも米国を全面的に支持する」と伝えた。だが具体的な支援は、難民支援のための資金の拠出表明にとどまった。

サンフランシスコ講和条約に調印した吉田首相がめざした「国のかたち」とは何か。「今はまず経済力をつけて民生の安定を図ることが先決だ。ひょろひょろのやせ馬に過度の重荷を負わせると、馬自体が参ってしまう」(『回想十年』)。経済最優先で国の再建にあたるとともに、安全保障は米国に委ねる戦略を採った。

日本政府には湾岸戦争での「外交敗北」のトラウマが残った。自民党の幹事長を務めた小沢一郎・生活の党共同代表は湾岸戦争後の93年に「日本改造計画」を著し「普通の国になれ」と主張した。「国際社会において当然とされていることを当然のこととして自らの責任で行う」と訴え、国家の自立を促した。

小沢氏の提唱した「普通の国」についても解釈が色々あるようです。吉田首相がめざした経済最優先の在り方は当時としては正しかったとは思います。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です