首相、参院選へ経済最優先 「挑戦の年」国会召集 「衆参同日選」長期政権狙う切り札

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE04H09_U6A100C1PP8000/

首相は憲法改正を「参院選でしっかり訴えたい」と述べた。改憲の発議には衆参両院で3分の2以上が必要。自公は衆院では確保しているが参院は届かない。参院選で自公で改選86議席、おおさか維新の会を加えても81議席が必要なため、首相が積極策を打つとの見方も消えない。

首相にとって解散は与党をけん制する切り札でもある。首相の自民党総裁任期は18年9月まで。衆院議員の任期満了は18年12月。「ポスト安倍」をにらんだ水面下の動きが出てくる可能性があるが、解散がちらつけば制約される。同日選を「全く考えていない」と語る首相にとって政権運営の重要な要素といえる。

アベノミクスによる円安・株高で企業は過去最高の収益をあげているが、設備投資や消費の動きは鈍い。17年4月には消費増税が控える。春の労使交渉での賃上げをはじめ、具体的な成果が問われる。

衆参同日選が与党にとって有利ではないのになぜ切り札になるのかがよく分かっていません。ポスト安倍封じになる理由も。


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