首相、改憲スケジュール前倒し 来年通常国会で発議も

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首相は憲法記念日に20年までの新憲法施行の目標を表明。その後、同目標に向けて年内に党の改憲案のとりまとめを指示するなど、徐々に悲願達成へのスケジュールを明示してきた。今回は自民党案の国会の提出時期を明言し、一段と改憲への意欲を明確にした。

党憲法改正推進本部は首相が新憲法施行の目標時期を表明して以降、下村幹事長代行ら早期改憲派の側近を新たに同本部の役員に就任させるなど体制を強化した。ただ、与野党の協調を重んじる勢力もなお多く、石破氏は首相の改憲方針に異論を唱えている。スケジュールの前倒しは議論が滞らないよう改めてクギを刺す狙いがある。

自民案を今年中に国会提出すれば、国会での審議時間を長く確保できる利点もある。18年の通常国会は冒頭から予算案の審議が中心となり、改憲案の審査に入れるのは予算成立後の4月以降になる可能性が高い。延長がない場合の会期末まで残り2カ月ほどしかなく、提出から審査、発議まで全て通常国会のうちにこなすのは難しい。18年の通常国会で改憲発議できれば、同年中の国民投票が可能になる。

そして10月衆院選の公算が大きくなり、9条に自衛隊と自民公約に明記へというステータス。