韓国総選挙、与党過半数割れへ 対日関係にも影響 「原則外交」に逆風

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM13H76_T10C16A4FF2000/

選挙後に朴氏をとりまく環境は変わる。選挙公約に野党第1党「共に民主党」は慰安婦合意の再協議を盛りこんでいる。野党は来年末の大統領選に向けて朴政権への攻勢を強める見通しだ。韓国内の世論を踏まえ、朴氏が日本により強い対応を迫る可能性もある。

北朝鮮問題でも、共に民主党と、同じく野党の「国民の党」は、韓国政府が全面中断した南北協力事業の目玉、開城工業団地の再稼働を公約に明記した。与党セヌリ党の苦戦で北朝鮮包囲網も国内から揺らぎかねない。

経済活性化や雇用格差の改善を狙って朴政権が推進する法案は経済界でも「待ったなし」との声が多い。与野党対決法案は在籍議員の6割以上の賛成が必要と法律で定める韓国で、政権与党の政策推進力が弱まるとの見通しが強まっている。

あれだけ人気のあった朴氏もレームダック化。せっかく慰安婦合意したのに、対日にも影響出てきそうです。