自民公約、書きぶり曖昧 実現性重視で無難に 育児や医療、財源は先送り

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80142360W4A121C1EA2000/

自民党が25日発表した衆院選の政権公約は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への信を問うため、経済再生と財政再建の両立を前面に打ち出した。一方で、歳出削減や社会保障の充実のための財源確保など改革の具体策は先送りした。政策の数値目標を示して政権選択を国民に求めた従来のマニフェスト選挙は後退。政権継続を前提に、政策の実現性を重視した内容に様変わりしている。

公約は消費税率10%への引き上げを前提にした子育て支援や医療、介護の充実策を、増税する2017年4月までの間も実施すると盛り込んだ。公約発表の記者会見で、稲田朋美政調会長は「限られた財政で優先順位をつけて対応していく」と指摘。増税を当て込んだ低年金対策などの先送りをにじませるが、子育て支援などは率先して取り組む考えを示した。

自民の公約は関係者の反発を和らげるため曖昧な書きぶりに終始。


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