増税の判断時期、解散占う 参院選前に延期フリーハンドに 参院選後に延期/延期せず年内解散も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE26H0D_W6A420C1PP8000/

首相の自民党総裁任期は18年9月、衆院議員の任期も同年12月。解散のタイミングが狭まるなか、経済状況や政権内のスキャンダルなど不測の事態があれば解散できないまま任期満了に追い込まれる可能性がでてくる。予定通り増税した場合、与党内で「今秋~年明け解散説」がささやかれるのはこのためだ。

消費増税を先送りする場合、判断時期には大きく2つの選択肢がある。まず、参院選前に先送りを表明するパターン。今回は衆院選ができない以上、7月の参院選が国民に信を問う場だと解説することが可能だ。自民党内ではこのまま参院選に突入するのは得策ではないとして「有権者に人気がない増税は参院選前に延期を表明すべきだ」との声があがる。この場合、参院選が国民に信を問う場になる。しかも参院選で有権者の審判を受ければ、新しい増税時期まで首相は解散権を縛られず、再びフリーハンドを握ることができる。

もう一つは増税先送りの判断を参院選後にするパターンだ。次の判断ポイントは、地震の影響が顕在化する4~6月期のGDPだ。速報値の公表は政権に大きな打撃となりかねない。震災の影響を見定め、秋以降に増税延期を打ち出した場合、そこで「国民に信を問うべきだ」との声が上がりそうだ。ただしこのケースでは、衆院解散の時期は秋から年明けに絞られるだろう。

衆院選解散の意味の理解が少し深まりました。要はどのタイミングが有利に選挙戦を戦えるかということですね。