米新政権 にじむ保護主義 通商代表に強硬派 日本も標的の可能性

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3組織のトップはいずれも対中強硬論を唱える。国家通商会議のトップには「Death by China(中国がもたらす死)」と題した著作や映画監督作品があるナバロ米カリフォルニア大教授が就く。商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。

両氏は昨秋まとめた経済成長戦略で「輸出を増やし、輸入を減らして貿易不均衡を是正することが成長につながる」と主張。貿易相手国には米国製品の輸入目標導入を求め、天然ガスや産業機械など輸出振興品目まで具体的に示している。ナバロ、ロス両氏の通商政策案は、自由取引を原則とする輸出入市場に政府が深く仲介する「管理貿易」の色彩が強い。

トランプ政権が通商摩擦を辞さない強硬策に打って出れば、対米貿易黒字の大きい日本も標的になる可能性がある。日本経済にはトランプ氏の大統領選勝利後の円安相場に期待感があるが、次期政権の強硬策が為替相場にまで及べば、対米貿易にとどまらない打撃となる。

人事で政策が見えてきますが、対中は間違いないでしょう。偉大な米国を実現する意思が固そうです。