米政策、現実論か極論か クリントン氏、オバマ路線を踏襲 トランプ氏、移民排し巨額減税

969599999381959FE2E09AE7838DE2E0E2E1E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSKKZO9796244003032016EA2000-PB1-4

969599999381959FE2E09AE7838DE2E0E2E1E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSKKZO9796246003032016EA2000-PB1-4

969599999381959FE2E09AE7838DE2E0E2E1E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSKKZO9796248003032016EA2000-PB1-4

969599999381959FE2E09AE7838DE2E0E2E1E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSKKZO9796259003032016EA2000-PB1-4

969599999381959FE2E09AE7838DE2E0E2E1E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSKKZO9796260003032016EA2000-PB1-4

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM02H5Q_S6A300C1EA2000/

クリントン氏は不人気のオバマ政権と一定の距離を置きつつも、主要政策は現政権を踏襲する。「米国をクリーンエネルギー大国にする」と訴える姿は、地球温暖化対策を政権のレガシーにしようともくろむオバマ氏と重なる。税制改革では富裕層や巨大銀行への課税強化を訴え、外交ではイランとの核合意を支持するなど、民主党の本流路線を貫く。

対照的にトランプ氏は極論をずらりと並べて有権者の人気を集めてきた。中南米の不法移民の強制送還やイスラム教徒の入国阻止を主張し、周辺国との摩擦も辞さない強硬姿勢で「偉大な米国」を演出する。経済政策では一部の低中所得層の所得税をゼロにして、連邦法人税率も35%から15%に下げる大減税を主張している。

「日米安全保障条約は日本のただ乗りだ」。勢いの止まらないトランプ氏の矛先は日本に向かう。1980年代に世界の不動産投資で日本勢と競ったトランプ氏は日本への警戒感が根強い。クリントン氏もTPPに反対し、国内雇用への配慮を欠かさない。両氏の論争は、米国の「内向き姿勢」をさらに強めかねないリスクもはらむ。

民主と共和の枠組みに収まらない闘いになってきました。対日批判も気になります。