食料品や化粧品の通販 「お試し」…実は定期購入 国民生活センター「契約内容確認を」

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25258850Z21C17A2CR8000

背景には巧妙な販売手法の広がりがある。低価格を強調し、定期購入が条件であることはごく小さな文字にしたり、何度も画面をスクロールしないと表示されなかったりして、見落としやすくなっている。

解約を申し込んでも「定期購入契約中は解約できないと表記している」と断られ、定期回数分の支払いを求められるケースがほとんど。中には申し込みの電話やメールに一切対応せず、商品を発送し続ける業者もいる。通販がクーリングオフの対象外であることも、トラブルの原因となっている。

国民生活センターは苦情が多かった販売業者11社に対し、表記の改善を求めた。また、改正特定商取引法が12月1日に施行され、定期購入契約の広告には、支払いの総額や期間も明記するよう改善された。それでも、広告に一定の表記があれば違反にならず、対応には限界がある。

改正特定商取引法について知る機会になりました。通販がクーリングオフできないのは、能動的に消費者がアクセスするためとのこと。