基礎的収支 さらに悪化も 増税使途見直し、「痛み」緩和を優先 首相、現役世代の不安配慮

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21246580Z10C17A9NN1000/

与野党で12年に合意した税と社会保障の一体改革では、消費税率引き上げ5%のうち、4%分を年金国庫負担や借金の減額、1%分を社会保障の充実に充てる計画だった。家計にとっては恩恵を感じにくい。8%への引き上げ時には消費の落ち込みが目立った。

税収の使い道を幼児教育の無償化などに広げるのは、家計への還元を増やして増税の痛みをやわらげる狙いだ。首相は現役世代が抱く教育や子育てを巡る不安要素を減らしていけば消費増にも波及するとみるが、実際にそうなるか不透明な面もあり「一種の賭け」(首相周辺)だ。

首相は財政健全化をないがしろにしているとの批判を避けるため、増税分の全額を教育財源などに充てることまではしない考えだ。ただ、借金減らしより歳出拡大を優先すると、PBが悪化する可能性が高い。消費税収は4経費に充てるとされているが、税収の不足分は19兆円を超す。高齢化に伴って医療や介護の給付費はますます膨らむ見通しで、ここに教育も加われば、借金頼みの財政運営に歯止めがかからなくなる。

選挙の争点となってくるので今一度理解しておきたいところです。池上解説をお願いします。