保育無償化 誰のため? 所得水準で恩恵に差 自治体負担、国が肩代わり

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22856210Z21C17A0NN1000/

無償化が全額補填を意味するなら、高額所得世帯は年間100万円以上もの負担減になる。金額にして年収約1130万円以上の世帯は年収約260万円未満の世帯の実に17倍の恩恵を受ける。一方、生活保護世帯では今回の恩恵はゼロだ。

SMBC日興証券の宮前シニアエコノミストは、仮に19年度に無償化で家計負担が約1兆円軽くなり半分が消費に回るなら、実質GDPを0.1%押し上げる効果があるという。ただ、安倍首相の表明以降、与党内からも「年収が高い世帯の負担が減っても貯蓄に回るだけ。所得再分配にも逆行する」との批判も相次ぐ。

実は無償化の恩恵の4~5割は自治体が受ける。既に子育て世代を呼び込もうと保育料を補助する地方自治体は多い。20年度の基礎的財政収支は高い経済成長が続いた場合でも国は13.6兆円の赤字が残るが地方は5.5兆円の黒字を保つ。

なるほど、現状理解が深まりました。無償化と同時に保育所を増やすことも必要。12月に制度設計がまとめられるそうです。