将来像描けぬ各党公約 社会保障・教育、給付・負担見直し欠く

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22023590X01C17A0EA2000/

自民党は待機児童解消のための32万人分の保育の受け皿整備や介護人材の一層の処遇改善などに取り組むと明記。公明党は消費増税時に実施する予定だった低年金者向けの給付金や、介護保険料軽減の対象拡大の前倒し実施を打ち出した。ただこれだけで6千億円以上の財源が必要。来年度からの実施となれば、赤字国債の発行に頼らざるを得ない。

希望の党は正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料の免除を掲げたが、これも財源の記述はない。ベーシックインカムと併せ、医療や介護の月額自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を盛り込んでおり、歳出圧力はさらに増す。

教育では各党がそろって幼児教育の無償化を掲げ、バラマキ色が強い。公明党の私立高校無償化も安倍首相が表明した消費増税による増収分を使った充実メニューには入っておらず、新たな借金に頼る構図だ。現役世代の教育費軽減のツケは、未来の世代に回っていく。

やはり政策にも哲学が必要だろうと思います。主要政策は憲法9条改正、安全保障関連法、19年10月の消費税10%、原発の4軸で捉えると分かりやすいです。